2017-02-15 第193回国会 参議院 本会議 第6号
米国との貿易摩擦を回避する内需拡大策、地方創生、デフレ脱却の切り札としての新幹線ネットワークの早期整備への考え、そして国債を活用したＪＲの再統合について総理の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
米国との貿易摩擦を回避する内需拡大策、地方創生、デフレ脱却の切り札としての新幹線ネットワークの早期整備への考え、そして国債を活用したＪＲの再統合について総理の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
この絶好の機会を逃すことなく、観光振興による内需拡大策を集中的に展開すべきです。 地域経済を活性化する成長戦略の加速について、総理の答弁を求めます。 一方、八月二日には、世界経済の潜在的なリスクに対応するため、足元の経済の現状を踏まえ、未来への投資を実現する経済対策を取りまとめました。そして、二〇一六年度第二次補正予算案が編成され、具体的な対応が始まろうとしております。
中小企業支援とセットで、均等待遇の実現、最低賃金の大幅引上げを内需拡大策として大胆に打ち出すべきです。 今こそこういう本格的な賃金引上げ政策に踏み出すべきときだと思いますが、麻生大臣の見解を伺います。 経済格差が広がり、国民の可処分所得が減少している今こそ、税制本来の役割である所得再分配機能を発揮することが大切ではないでしょうか。この点で、消費税増税は全く逆さまの政策です。
だったら、消費税で落ちるのが分かっているんですから、ここで消費税の分をもっと公共事業など内需拡大策を打つべきなんですよ。 何でこれを今回の予算でやっていないのか、これが一番の私は問題だと思うんですが、いかがでしょうか。
そして、バブルというものは定義上、必ずはじけるものでございますから、このまま何も内需拡大策が取られないまま金融緩和が続けられていくと、そのうちマネーが滞留してバブルと、そしてそのバブルの崩壊の危機が増進してしまうと。これは日本で起こるとも限らなくて、この日本の金融緩和が、アメリカで起こったり諸外国で起こるということすらこのグローバル化時代には起こる可能性すらあります。
次に、新しい産業の創出と雇用促進に伴う内需拡大策についてということで御質問をしたいと思います。 まず、ＴＰＰへ参加した場合の経済効果と雇用創出効果について、三月に公表したＴＰＰ影響試算について、一旦、まずお答えをいただきたいと思います。簡潔で結構でございます。
消費税と社会保障削減を中止し、予算と本法案を見直し、家計支援を最優先にした内需拡大策への根本的な転換を求めます。 次に、三会派提出の修正部分についてです。 日本の国家予算は憲法に基づき健全財政主義が原則であり、公債特例は例外です。また、毎年度の予算はその都度国会の承認を得なければなりません。特例として認められる公債発行なら、なおさら厳格な審議が必要です。
だからこそ、内需拡大策を思い切って取らなきゃいけないんですよ。それによってデフレを解消する、そして経済の規模を大きくする。そうすることによって結果的には、まあ出ていくのはいいですよ、結局入ってきた収入とかそういうのは国内のために使うわけです。国内に投資をする。それで、さっき申しましたように、デフレのときは政府がイニシアチブを取らなきゃいかぬからそれをやる、そうすると民間が出てくる。
〇・一％という前提で物を考えるのではなくて、もう少し大きな影響があるということを踏まえて、消費税率の引き上げが行われると同時に、そのマイナスの影響が見込まれる同規模の、年間二兆から三兆円ぐらいだと思いますが、追加的な内需拡大策を三年間ぐらい通常予算に上乗せして行う、そういう形で万全を期すべきではないかというのが我が党の考えであります。
私は、この総合特区制度はすばらしい制度だと思っておりますので、今、日本が悩んでおります内需拡大策の大きな柱となると思っておりますので、この総合特区制度をフルに活用していただいて、内需を拡大してデフレから脱却をしていく、そういう道筋を描くことができるんじゃないかな、こう思っている次第でございます。
ただ、大都市をかなり焦点に入れて作っている法律でもございますが、特に今回の法改正は、民間投資を中心とした内需拡大策にある程度光を当てていると。 これはある意味では、日本経済これから非常に先行き厳しくなるという中で、経済を底上げしていくという意味でも非常に大事な観点だと思っております。
先月の予算委員会で総理に、最低賃金の引上げを中小企業支援策と併せて内需拡大策の経済対策としてとらえるべきだという質問を申し上げました。総理はそれに対して、大変魅力的な提案だと、また経済効果について調べてほしいという御要請もいただきました。せっかくの御要請ですので、先週幾つかの資料を総理にお渡しをしたところでございます。
その上で総理に伺いますけれども、最低賃金の引上げというのはもちろんワーキングプアの解消に役立つわけですが、同時に内需拡大策としても経済対策としても非常に大事なことだと思いますが、総理の御認識を伺いたいと思います。
確かに、毎年毎年、アメリカから日本に対する改善要求というものが行われてきたというのは私も存じ上げておりますし、その中身に沿って幾つかの施策が自民党政権下でとられてきたということも私は存じ上げておりますし、この六百三十兆円にふえた公共事業というのも、貿易赤字を縮小させるための日本の内需拡大策として、恐らく、私の記憶が間違っていなければ、宮沢政権のときにとられた施策だというふうに思っております。
次に、内需拡大策についてお伺いをいたします。 格差が広がれば広がるほど不景気となります。お金が回らなくなるためです。 例えば、十人の経済で考えてみます。十人のうち、一人だけが所得二千万円、残り九人が百万円の所得であれば、個人消費は進まなくなってしまいます。九人が百万円全部使い切ったとしても、所得二千万円の人はお金を全部使い切ることが難しいからです。
今まで顧みられなかった庶民の側の懐、庶民の家計というものに光を当てた内需拡大策というものを抜本的に考えないと、将来の日本経済の発展というものがしっかりしたものにならない。
しからば、内需拡大策というのは具体的に一体どういうものがあるのか。これはまさに、日本の産業の構造の転換ということにつながりながら、景気の動向、消費が日本は六割も経済の中に占めているということを考えれば、本当に内需拡大というものがどういう形で進んでいくべきなのか。この内需拡大策についての御見解を大臣、お聞かせ願えれば有り難いと思います。大臣、答えられる用意があるなら是非お願いします。
特に、本来あの時期に私は内需拡大策をもっと出すべきだったと思うんですが、それができずに、民間にお金を回す形で景気刺激策が構造改革論という形でされてきたんじゃないのかと、それがまずかったんじゃないのかということを申し上げているんです。
ミクロだけではなくて、マクロの視点でいうと、住宅投資というのは極めて大きな内需拡大策ですし、そこにさまざまな優遇支援、誘導政策をとることは、極めて有効な経済政策だと思います。また、まちづくりの観点からいくと、住居、住宅というのは、その町の景観、文化を形づくる大切な要素でもある。
来年度の経済産業省予算の御説明をいただきましたけれども、まず経済産業省が掲げる内需拡大策についてストレートにお伺いいたします。 麻生総理も現下の不況に対して三年後の日本経済再生を標榜されています。また、二階大臣も世界で最初に不況から脱出することを目指すと述べられていらっしゃいます。この力強いメッセージ、大いに期待をしております。